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ハンセン病患者の家族が国の隔離政策で差別され被害を受けたとして、国に約3億7000万円の損害賠償を命じた熊本地裁の判決について、国は9日、控訴をしないという“異例の判断”を下したことを表明した。安倍総理はこの判断について「一部には受け入れ難い点があることも事実。しかし、筆舌に尽くし難い経験をされたご家族のご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。ハンセン病患者の家族が起こした裁判では、時効をめぐって判断が分かれている。熊本地裁の裁判では、国は「賠償請求は時効」と主張していたが、判決ではそれを退け、国の責任を認めた。しかし、鳥取の男性が起こした裁判では、一審、二審で「時効が過ぎている」として賠償請求は棄却され、最高裁で係争中となっている。さらに、いまだ偏見を恐れて声を上げていない人も多くいるといわれている。記者会見で、訴訟を起こしていない家族への対応や別の訴訟について問われた菅官房長官は、安倍総理の言葉を繰り返し、個別のケースについての言及はしなかった。ハンセン病患者の家族たちは今後、安倍総理に対して直接面会して謝罪するよう求めるという。
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https://www.youtube.com/watch?v=erYAKQft868